青葉区で暮らす人の 外構をつくる

青葉区は、区の中心を鶴見川が南北に流れ、川沿いには平地が広がります。それ以外はほとんどが丘陵地で、北西部を除くほぼ全域が住宅地として開発されています。道路と敷地の高低差がある敷地では、階段や擁壁、雨水の流れを、現地で高さを測って決めます。

横浜市は、令和7年4月1日に市の全域を「宅地造成等工事規制区域」に指定しています。盛土や切土を伴う工事は規模によって許可が必要になるため、擁壁をつくり替えるときは、横浜市建築局の宅地審査課へ確認します。崖の高さや傾斜などの条件を満たす崖地には、崖地減災対策工事助成金があり、助成は工事費の2分の1以内で、擁壁築造などの上限は100万円です。助成が決まる前に工事契約や着工をすると対象外になり、市内に本社のある事業者との契約が条件です。出典：横浜市公式サイト（盛土規制法の規制区域）、横浜市公式サイト（崖地【減災】対策工事助成金）

青葉区には、地区計画で塀や生け垣の仕様を定めている地区があります。たまプラーザ駅周辺地区（美しが丘一・二・五丁目、新石川二・三丁目）では、道路に面する垣・さくは「生け垣、フェンスその他これらに類する開放性のあるもの」とされています（フェンスの基礎、門柱、門扉などを除く）。青葉美しが丘4丁目A地区（美しが丘四丁目、元石川町）でも、垣・さくは生垣、フェンスなど開放性のあるものと定められ、建築物の高さは9m以下の制限もあります。お住まいの住所が対象かどうかは、横浜市の地区計画の案内でご確認ください。出典：横浜市公式サイト（たまプラーザ駅周辺地区）、横浜市公式サイト（青葉美しが丘4丁目A地区）

横浜市には、ブロック塀等改善事業があります。道路等に面した高さ1m以上のブロック塀等で、地震時に倒壊するおそれのあるものが対象です。除却は工事費の9/10と1mあたり13,000円のうち低い額、撤去後に設ける軽量フェンス等や生垣は工事費の1/2などが補助され、合計の上限は、塀の長さが10m未満で30万円、10m以上20m未満で40万円、20m以上で50万円です。幅員4m未満の道路等に面する場合、フェンス等の新設は原則対象外です。補助金の申請前に、無料の事前相談が必要で、市内に本社のある事業者で施工します。年度によって変わることがあるため、横浜市の建築防災課で最新情報をご確認ください。出典：横浜市公式サイト（ブロック塀等改善事業）

幅員4m未満の道路（狭あい道路）に面した敷地では、道路の中心から2mの範囲が後退用地になります。横浜市の狭あい道路拡幅整備事業では、この範囲にある塀、門扉、擁壁、止水栓や桝などの除却・移設費用が助成されます（全額ではなく、項目ごとの単価によります）。助成を受けて拡幅した後退用地には、物を置いたり形を変えたりすることが、条例で禁止されます。この事業の対象になる場合は、原則としてブロック塀等改善事業を使えません。後退する部分を避けて、塀・門柱・ポスト・植栽の位置を決め、残った敷地の中で、駐車スペースと玄関までの動線を組み立てます。後退の位置が決まる前に塀や門柱を先に決めてしまうと、あとから撤去してつくり直すことになりがちです。建物の配置と外構を別々に進めて、後退した分だけ駐車スペースが足りなくなることもあります。出典：横浜市公式サイト（狭あい道路拡幅整備事業）

車の出入りのために歩道を切り下げるときは、区の土木事務所に相談します。横浜市には「自動車乗入れ施設の施行に関する基準」があり、歩道と車道の段差は、この基準に沿って解消します。切り下げの位置と幅に合わせて、駐車スペースの向きと広さ、門扉や植栽の位置を決めます。歩道と敷地の境の段差や勾配も、車の出し入れと歩く人の安全を見ながら整えます。出入口をつくりたい位置にガードレールや街路樹、電柱、側溝の蓋があると、あとから分かることがあります。手続きの前に工事の日程を決めてしまうと、入居や納車に間に合わなくなるおそれもあります。出典：横浜市公式サイト（歩道と車道の段差）